日本は世界でも有数の地震大国と言われております。
阪神大震災、東日本大震災など大規模地震が相次ぐ中、地震への関心は高まっています。
それに比例して、地震保険に加入する人も増えている現状です。
そして、都内直下の大規模地震も予想されており、ご自身が投資した物件が地震によって損傷、または大破してしまう可能性がないとは言えません。
この記事では、地震の歴史とその都度変容を遂げた不動産に関わる法律、地震リスク対策になる保険についてまとめてみました。
地震保険への加入の検討材料にしていただければと思います。
地震保険は”任意”で加入できます。
そして、火災保険では補償されない地震に起因する火災等も補償します。
下記に地震保険の保障内容についてまとめましたので、参考にしてみてください。
次に、主な日本が経験した大規模地震と、それに伴う耐震基準の変化を見ていきましょう。
1923年（大正12年）に関東大震災が起きました。
その翌年1924年（大正13年）に市街地建築物法が改正されました。
1948年（昭和23年）に福井地震が起きた後の1950年（昭和25年）には建築基準法制定が制定されました。
1978（昭和53年）には宮城県沖地震が発生し、1981年（昭和56年）に建築基準法改正・新耐震設計基準の導入が行われました。
1995年（平成7年）には、阪神・淡路大震災が起き、同年には耐震改修促進法が制定されました。
そして、2000年には建築基準法が再度改定されました。
この歴史から読み取れるのが、大きな震災が起こった後に建築基準法は改正されてきました。
そんな中、2005年には構造計算書偽造による耐震問題が発生しました。
そういった背景があり、同年中にそれまでは地方公共団体の建築主事だけが行ってきた「建築確認」や「検査事務」を、民間の指定確認検査機関を創設、委託することで、それまでよりも検査体制が厳格化されたといえます。
つまり、耐震にまつわる建築確認はさらに厳密化されてきており、過去と比べて耐震制度は強化されおります。
それでは、どんな特徴を持った物件が地震に強いのか見ていきましょう。
壁は多いほど地震に強い！？
下の見取り図はあくまで一例ですが、窓が少なく、壁が多い物件ほど耐震力が強くなると言われております。
しかし、壁が多いからといっても、壁配置が一部の方角のみに固まって建築されている物件は耐震性を考える上で望ましくありません。
要は、配置されている壁の枚数が多いかつ、バランス良く作られている物件が地震に強いと言われております。
とは言え、初心者が見極めるのは困難なことなので、一度不動産会社へご相談されることが望ましいです。
それでは、地震に強い構造と対比して、耐震性が弱い構造について見ていきましょう。
ピロティ形式の建物
下の写真のように、建物1階部分を駐車スペースや敷地内通路などに利用すべく、壁をなくし柱だけで支える構造を❝ピロティ形式❞といいます。
スペースの有効活用には向いていますが、壁がなく、柱のみで支えている分、地震には弱くなります。
結果として、1階の壁がない分地震には脆弱で阪神・淡路大震災や熊本地震ではこのピロティ形式のマンションは甚大な被害を受けました。
大規模地震が起きる際に建築基準方がに変化がありましたが、耐震制度耐震基準の歴史の中でも一番大きな転換期は、1981年の新耐震設計法の制定です。
この転換期から、”急耐震”、”新耐震”といった物件の耐震基準を区別化する制度が導入されました。
新耐震基準で作られた物件は旧耐震のものと比べると耐震性は格段に向上しました。
実際、1995年（平成7年）に発生した阪神・淡路大震災の後の調査で、大破した建物の大部分が旧耐震基準であったのに対し、新耐震基準の建物は著しく被害が少なかった事が報告されております。
中でも鉄筋コンクリート造のワンルームマンションの倒壊事例は「ゼロ」でした。
詳しくは下の写真からも読み取ることができます。
（引用：東京都ウェブサイト）
この記事では、日本が経験してきた地震についてまとめて見ました。
日本は地震と密接に関わってきたのが読み取れたと思います。
今後も、関東直下で大規模地震が起きる事は予測されております。
今後起こりうる大規模地震への対策の為にも、地震保険への加入をご検討ください。
新耐震基準のワンルームマンションに加えて、地震保険にも加入すれば地震に対して二重に備えられ安心です。
